お薦め情報　2014-02-14

太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について～経済産業省

経済産業省は、平成24年度中に設備認定を受けた運転開始前の大規模太陽光発電設備について、報告徴収を実施し、その結果を取りまとめて公表しました。

平成24年度中に設備認定を受け（買取価格48円／kWh）、まだ稼働していない400kW以上の太陽光設備4,699件を対象として報告徴収を実施しています。報告徴収の内容は、①土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか　②設備の発注等により設備の仕様が決定しているか等について確認をしています。

本件は、48円の買取価格を確保した業者が未だ運転を開始していないという事態を受けて経産省が事態の把握と悪質なケースと判断した場合は認可の取り消しも視野に入れて調査をしたもの。

上記①と②のいずれも未決定と認められた案件は、認定取り消しの処分まで踏み込んでいる。

4,699件の調査結果は以下の通り。（設備容量1,332万kW)

運転開始済の施設が1,049件（22％）、設備容量110万kW（8％）。

設置を断念した施設が419件（9％）、設備容量90万kW（7％）。

運転をまだ開始していない施設で

・場所、設備ともに決定している施設が1,588件（34％）、設備容量394万kW（30％）。

・場所または設備のいずれかのみが決定している施設が784件（17％）、設備容量258万kW（19％）。

・場所、設備いずれも未決定の施設が758件（16％）、設備容量465万kW（35％）。

　　うち、接続協議中・被災地の案件が187件（4％）、設備容量177万kW（13％）。

・未提出が101件（2％）、設備容量15万kW（1％）となっている。