自然エネルギー財団アンケート調査結果 ―規模別のコスト分析や導入リスク－
自然エネルギー財団から昨年9月に実施したアンケート調査の結果が発表されました。このアンケートは固定価格買取制度導入以降に10ｋW 以上の太陽光発電を設置した施工事業者、開発事業者、施主等を対象として673件実施され、有効回答件数は163件（24％）となっています。
【システム単価】
2013年上半期のシステム平均単価は、10-50ｋWで40万円、50-500ｋWで36万円、500-1MWで32万円、1MW超で30万円となっています。ただし発電所毎の単価の開きは30万円から60万円超まで広がっており、1MW以下では30-40万円、1MW超では30万円以下の構成も最も多くなっています。
価格の内訳は全体平均で、モジュールが43%、パワーコンディショナ、架台といった付属設備が10%前後、工事費が19%、系統接続に関する費用が1%となっています。
50kW未満の低圧設備においてモジュールコストの割合が高く、特に屋根に設置された低圧設備では平均で21万円/kW を超えています。それに対して、地上設置型の場合のモジュールコストは平均で約17万円/kWとなっています。
またモジュール以外のコスト、屋根設置の場合は平均19.7 万円/kW、地上設置型の低圧設備の場合は平均22万円/kW、高圧設備の場合は平均20.5 万円/kWとなっています。
【事業リスク】
事業リスクに関する調査では、農地転用規制などの土地利用に関する規制、系統連系の確保、買取価格の見通しがないことが多くなっています。
低圧の太陽光発電では「土地利用規制」「買取価格の見通しがないこと」「政府の自然エネルギーの目標値がないこと」というリスクが上位になっています。1MW未満の高圧設備の場合は「買取価格の見通しがないこと」「土地利用規制」「系統連系に対する課題」、１MW 以上の高圧・特別高圧設備では「系統連系の確保」が最も懸念されるリスクとなっています。
いずれも製作や制度にかかわる問題で、政策的改善を求める声が多くなっています。