平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の新規事業の公募について
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金のついて、新規事業分の公募を実施することを公表しました。
- 件名
平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
(1) 地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
(2) 再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業
- 事業の概要
(1) 事業概要
【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】
地域における自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再生可能エネルギーの設備導入事業及び自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助します。
【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部を補助します。
(2) 補助対象事業者
【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】
- 地方公共団体
- 非営利民間団体
- 社会システム枠
- 防災拠点用蓄電池提供枠
【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】- 民間事業者枠
(3) 補助対象事業
計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入であって、要件を満たす事業（「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けない再生可能エネルギー発電システム 他）に対し、設備導入費の一部を補助します。
【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】＜地方公共団体＞
地域の取り組みとして行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。＜非営利民間団体＞
営利を目的とせずに行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。＜社会システム枠＞
地方公共団体と民間事業者が連携し、地域一体となって取り組む自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。＜防災拠点用蓄電池提供枠＞
民間事業者が行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。（注意）地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業の補助事業者は、普及啓発事業を併せて実施する必要があります。（補助対象外）
なお、普及啓発事業の一般的な事例は以下のとおり。- 当該設備に関するパンフレットや冊子を作成し配布する。
- 当該設備についての講演会や見学会を開催する。
- 当該設備を学校の授業に取り入れ、再生可能エネルギー等の勉強を行う。
- 当該設備についてホームページに掲載し市民にPRする。
など
【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】＜民間事業者枠＞
民間事業者が行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。(4) 補助対象となる再生可能エネルギー発電システム等設備の種類
- 太陽光発電
- 風力発電
- バイオマス発電
- 水力発電
- 地熱発電
- 蓄電池（上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ）
(5) 補助率
【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】
補助対象経費の1／2以内（※）
【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】
補助対象経費の1／3以内（※）
補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として1億円とします。
※…太陽光発電、風力発電については、別途上限等が定められています。 - 事業期間
原則として補助対象期間は単年度とします。
ただし、事業の実施計画上、単年度では事業完了が困難であると確認できる事業については、原則最大4年まで複数年度事業として申請ができます。 - 応募受付期間
平成26年4月21日(月)～平成26年11月28日(金) 17時00分(必着)
公募期間内は随時受付けることとし、交付申請書の協議会への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。
一次先行審査：交付申請書が5月21日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定
二次先行審査：交付申請書が7月16日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、8月下旬を目途に交付決定を行う予定
三次先行審査：交付申請書が9月19日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、11月上旬を目途に交付決定を行う予定
最終審査：交付申請書が11月28日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、12月下旬を目途に交付決定を行う予定
（注意）国庫補助金予算であるため、各先行締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても、公募を中止することがありますのでご注意ください。
- 予算残額
約21億円（地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
＋再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業）（新規事業分） - 応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
なお、「独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」に関するFAQがまとめてあります。
ＦＡＱはコチラ。
詳細は、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）のウェブサイトをご確認ください。